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2017.11.17
IOTビジネス進化論

個人情報を持たずに利用履歴を把握する顔認識マーケティング

人物の顔を識別する顔認証技術を手がけていると、実はこの技術を使って『個人を特定せず来店購入履歴だけを追う』ことの可能性を感じます。

どういうことかというと、個人のお名前や住所、メールアドレスなどを登録しなくても、いつ来店し何を購入された方なのか、といった来店情報を蓄積することが実現可能なので、従来とは違う接客やマーケティング手法が取れる、ということなのです。

コンピューターは顔の特徴はわかっても、名前はわからない。

コンピューターがある人の顔を識別しようとする際、コンピューターはその人の顔の特徴を画像から掴むだけなので、その人の名前そのものはわかりません。必ず事前に名前と顔写真をセットで登録するか、すでにセットで登録してあるデータベースと連携しないと、お名前(とそれに紐づく住所などの情報)はわかりません。わかりやすく顔に名前が印字されているわけではないからです。

逆にいうと、お名前はわからないけれど、コンピューターには同じ人が来店されたことはわかる。すると、来店履歴がわかりますので、購入した商品の情報を組み合わせれば、売上予測を立てたり、リピート率などの検証を行うことが可能になります。

 

顔認証が導入される場面においては、具体的に個人名が必要な場面と、そうではない場面があります。入室を制限するセキュリティや犯罪捜査が絡む場面では、個人情報との紐付けは必須です。その場で支払いが発生しないメンバー制の施設も、支払い情報に結びつく個人を特定する必要があります。

一方、不特定多数の方が来られる店舗や施設では、お客さんがリピーターであることや、前回いつ来店され何を買ったかを把握することは大切ですが、その方のお名前まで把握しなくてもよい場面もあります。イメージとして、よく来られるお客さんであることはわかっていても、お名前まではお店の方はご存じない、という状況に似ていますね。

お名前がわからなくても、いつものお客さんはわかる。

個人情報は持たなくても、どのような来店パターンの方が何を買っているのか、がわかるだけで、例えばお客さんがある商品を初めて購入しているのか、それともリピート購入しているのか、を把握することは可能です。

このことはポイントカードを持っている人には現在でも出来ています。しかし、半分近くのお客さんがポイントカードを提示しないなか、ポイントカードがない方含めて、全てのお客さんの情報が得られる点は、大きな魅力です。

お客さんの個人情報を保持すること自体もリスクがある中、離れている場所からも顔が判別でき、ポイントカードを持たないすべての人を対象にデータを集められる仕組みが作れれば、店舗や施設を構えるビジネスにおいて、未知のマーケティング領域が見えてくる気がします。

関連ブログ記事:ポイントカードも”個人情報”もいらない

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